人気ブログランキング | 話題のタグを見る

先日、超長期住宅申請書を提出致しました。

かなり難題でしたが「200年住宅」構想の申請書類を提出しました。

申請書類の一部をご覧下さい。

「低炭素革命」を実現できる建築技術「空気断熱工法」は、超長期住宅の推進に貢献致します。

 空気断熱工法とは、建築物の外皮を空気によって
・保温断熱
・輻射熱抑止
・空気冷却
 のこれらの能力を活かす技術です。空気断熱工法による施工は、すでに117棟に及ぶ実績を上げ、冬期での室内空気環境が、自然に近い空気を維持できる断熱保温性能や、夏期のエアコン無し、或は殆んど使わない生活が、空気断熱工法の家のお施主様によって実証されております。

 超長期住宅実現に貢献できる技術として、空気断熱工法の特質を説明させて頂きます。空気の優位性として、空気は自然素材であり劣化現象が生じないため、超長期の耐久性が確保できます。さらに、地球的に資源が逼迫する現状において、空気は自給率が100%。しかも、無料で使える貴重な資源であることも、カーボンオフへ貢献できる重要な要素であります。

 これまで、多種多様な断熱材が製造販売されてきましたが、これらの断熱材の耐久年数は短く、50年~100年の耐久性や性能の維持は、全く不可能であることは誰でも理解できます。
 さらに、断熱材を製造するのには、資源を始め・取り出し・加工・運搬などの各種のエネルギーを使わなければなりません。
 この様に省エネを目的にした省エネ資材や機器が、貴重な資源やエネルギー浪費からCO2の排出を伴うことに。さらに、耐久性が極めて短い各種断熱材の産業廃棄物処理問題などを含め、数々の物理的難題が伴うことになります。

 【空気の特性について】
 空気が持つ特徴を活かした、空気断熱工法の基本的な特性。
 1)空気の熱伝導率は0.0241kcal/mh℃と低く、対流による放熱を無くす状態をつくるには、空気の粘性とこれに伴う摩擦抵抗を利用する。この空気の特性を活かした、対流現象が起きない20mm以下の空隙の空気層を設けると、空気の対流による熱損失が減少する。
 この空気層の空気は熱伝導率の低さを活かして、高性能な保温断熱特性を発揮できる。

 2)空気は輻射熱による発熱が殆んど起きない。断熱材の正式名=熱伝播遅行型熱吸収材料は、輻射熱による発熱が起き、熱移動が遅い状態が蓄熱現象となる。
 夏期に集中する冷房用電力の浪費と、廃熱によるヒートアイランド現象を加速する状況の防止に貢献。

 3)空気を高速に移動できる空気層を設けると、その流速に応じた冷却効果を発揮できる。
 空気層の輻射熱の発熱抑止と、空気の持つ冷却特性を活かすことによって、内陸性気候で夏の気温上昇が激しい群馬県の市街地において、エアコン無しの生活が可能である。

 【空気断熱工法による性能試験実績】
 空気断熱工法に用いる「耐震気密エアパネル」(弊社の製品名)は、財団法人建材試験センター中央研究所において、平成17年7月19~27日までの9日間、低温室側温度0度:高温室側温度20℃の試験室において、熱貫流率0.81W/(㎡・K)と測定され、青森・岩手・秋田(断熱地域区分Ⅱ)の熱貫流率0.98W/(㎡・K)を上回る性能が認定されました。
 北海道(断熱地域区分Ⅰ)の熱貫流率0.53W/(㎡・K)への断熱性能を満たすには、18mm程度の空気層を2層程度増やす。または、熱反射シートを1枚加えることによって、熱貫流率0.53W/(㎡・K)を上回る断熱性能は、即実現可能な状況です。
 上記の断熱性能数値の他に、輻射熱による発熱抑止や、空気の高速移動による冷却効果が活かせる空気層を設けて、夏期の焼け込みを著しく減少させる空気断熱技術となります。

 【空気断熱工法の開発経緯】
 空気断熱工法の壁用パネルは、在来軸組工法の合理化を目的に開発され、在来軸組工法の十数年後に表れ易い、家の傾き現象や耐震強度の不足など、構造的な改善に貢献。
 空気断熱工法は、同壁パネルの設置位置の工夫によって、壁面内に3層の空気層を設ける構造を開発した。
 この様な経過から、空気の特性を活かせる空気断熱工法の開発に至っております。
 現時点では、壁用パネル(耐震気密エアパネル)と屋根用パネル(空冷ルーフパネル)を開発し、空気による高性能な
・保温断熱
・輻射熱の抑止
・空気冷却
 の性能を発揮する他、同工法の断熱材を排除した家づくりは、構造躯体の木質系資材の全てが、空気との平衡含水率維持が適切に行われ、その結果、壁内結露が発生しない状態が維持されるため、長期にわたって構造躯体の劣化が起きにくい状況をつくることが可能となります。
 このような検証の結果、空気断熱工法は、超長期住宅実現に貢献できる技術であることを提案致します。

上記は申請書類の一部です。
by hokushin-f | 2008-05-08 11:25
<< 「省エネ住宅ラリー」の実現へ向けて、 「200年住宅」の申請書類がも... >>