建築業界に於いての「超長期住宅先導的モデル」の実態・・・?

新築着工件数のデーターを業者の規模別に見ますと、
年間5棟未満の建築業者48.6%、5~10棟が18.5%、さらに10~30棟が21.1%これらの中小零細業者をあわせると、何と全体の88%を上回っております。
「超長期住宅先導的モデル」の基本技術は、住居費の削減に至る技術が優先されるべきにも拘らず
1.スケルトンとインフィルに区分けして、スケルトン75~90年の耐久年数の確保(既存の技術で、劣化対策に対して充分対応が可能)
2.インフィルは、25年周期で大幅改修(設備や耐久性の短い床・壁・天井など大改修を前提としているため、高額の修理費が必要となる)
3.履歴等の作成や定期的なメンテナンス(履歴の保存は修理をするためには重要なことである、ただ定期のメンテナンスに於いて、高額の費用が定期的に要求されることが基本的となる)
このような「超長期住宅先導的モデル」は、福田前総理が打ち出された「住居費の削減」とは、   かなりかけ離れた内容に改ざんされている。
また、国交省の意向に沿った申請書式をつくる能力があれば、ハードルを下げた内容である現状の技術(高額の修理費が掛かる高耐久住宅)でもOKとなっている。
表面上では、中小零細建築業者であっても申請可能である体裁は整えているが、申請書式そのものが極めて難しくなっている他、目に見えないバリアが立ちはだかっているような感じは否めない。
このような状況の中では、「超長期住宅先導的モデル」の申請を独自に提出できるノウハウ及び、申請ができる企業としては、ハウスメーカーや有力ビルダーのほんの一部に限られている。
これまでの審査結果を見ると、第1回の41社、第2回が48社で合計89社が選定され、その  技術内容については、「住居費の削減」には殆んど貢献できない内容であるのは否めない。
このような実態の下では、福田前総理が苦労され立案された「超長期住宅先導的モデル」の原点が見失う事は、誠に残念であると言わざるを得ません。
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by hokushin-f | 2008-12-03 11:13
さくら市・栃木市(栃木県)と阪... >>