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「200年住宅」は何故推進されなければならないのか…?

2055年の人口推計
合計特殊出生率が1.26、平均寿命が男78.53歳、女85.49歳から男83.67歳、女90.34歳へ延びると仮定すると、約50年後の2055年は高齢化率が約40%となる。現在の支え手側と支えられる側の比率が3人で1人を支える形だったのが、1.2人で1人を支える(20歳から64歳で支える)形の超高齢社会を迎える。
上記の推計によると2055年には、1.2人が1人の高齢者を支えなければならない状況が想定されています。この高齢化社会における金銭的負担は、国民個人だけにとどまらず国の財政負担にも大きな影響を及ぼすことが想定されます。
この様な日本の社会構造において、少子高齢化現象が極端に進んでしまうと、現状の住宅の耐久性30年前後では、家を持つ人達の経済的破綻が想定されるのは当然の事と思われます。
そこで政府は、「長寿命住宅の実現に向けた取り組み」を社団法人先端技術産業推進機構の下に産学官の連携によって、広範囲の実現を目指しております。

北辰住宅技研では「最低限の修理費で100年以上持続できる家」の研究を積み重ね現在に至っております。これらのノウハウを「長寿命住宅」の実現達成のため、そのノウハウをオープンしていきたいと思います。
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by hokushin-f | 2007-11-08 18:16